国内外の経済・社会・政治の仕組みを理解する講演会を随時開催中
経済学部では学外の専門家・有識者による学部講演会（経済学部教育研究支援室主催）を年６回ほど開催しています。今回は、今年度開催の２つの講演会をご紹介します。
地域金融のこれからについて講演
第１回経済学部講演会が４月21日、金融庁監督局銀行第二課長（現・監督局参事官）の新発田龍史氏による「地域金融が切り拓く大分の未来」というテーマで実施されました。経済学部講演会としては2年半ぶりの開催となり、黒土始記念講堂での対面とオンラインのハイブリッド方式で、ベンチャー起業論などを受講している学生や公開授業受講生など約200人が聴講しました。今回のきっかけは、2020年７月に提携された豊和銀行と本学部との「大分の地域経済発展に向けた課題解決プロジェクト」によるもので、講演会には同行の権藤淳頭取をはじめとした関係者も参加されました。
新発田氏は、銀行の監督という業務について説明されるとともに、VUCAを例に、今は予測不可能な時代である、その中で変わらないためには動き続けることが大事だと強調されました。こうした中で地域金融機関も変化しなければならず、その一環として、中小企業・地域経済・コミュニティのよき理
解者としての存在であることを認識し、顧客との共通価値向上のためには、販路開拓やコンサルティング機能などの地域総合会社に活路があるのではないかとお話しされました。
講演会に参加した学生たちからは、「金融庁の仕事が明確になった」「“知識創造バンク”として地域金融機関が変化するにはイノベーションが大切である」「将来自分が何をしたいか、何をすればいいのか未だに見つけられない私にとってヒントになった」などの声が聞かれました。
EUとウクライナ情勢を考える講演会を開催
2022年6月24日、ブリュッセル統治大学院CSDS特別教授・元駐日EU代表部副代表 /公使であるミヒャエル・ライテラー教授をお招きし、「EUと日本のよりよい協力関係と現在のウクライナ情勢」と題した講演会を経済学部101号教室にて開催しました。
学部生100名ほどが参加し、EUの外交サービス（欧州対外行動庁）の中心で活躍されている方のお話を聞くことができました。ご講演は、2018年の日・EUのジョイントサミット（首脳協議）から、ウクライナ戦争やインド太平洋地域で続く課題を背景に開催された、2022年5月の第28回定期首脳協議までの、日本とEUの関係の発展に焦点を当てたものです。外交目標、エネルギー安全保障、気候変動、高齢化社会への対応などの問題で、日・EUの共同行動が始まっていることが紹介されました。学部生からも質問が多数でました。
最後に、今後もグローバルな問題への理解を深めたい学生に対し、ライテラー教授は、「信頼できる情報源から情報を得るようにし、フェイクニュースを見分ける方法を理解すること」と述べて締めくくり、加えて、ヨーロッパでの出来事がアジアに影響し、そしてその逆もまた然りであることは、相互につながった今日の世界では、もはや避けて通れないことだと強調されました。
