博士後期課程

博士後期課程概要

経済学研究科は,昭和52年に修士課程の経済学専攻として出発,平成19年度には,これからの地域社会をリードする,さらに高度な専門能力をもった人材を養成することをめざして,新たに博士後期課程地域経営専攻を開設しました。
本専攻では,高度な専門能力を身につけたいという方々の幅広い要望に応えるため,社会人特別選抜や昼夜開講制を導入し,社会人を含めて就学・研究意欲をもつ方を積極的に受け入れます。

博士後期課程の目的

本研究科の博士後期課程では,経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において,地域経済の発展をめざし,地域づくりを担う,高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には,今日の企業の経営環境,とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち,企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。また,グローバル時代の地域経済の分析能力,地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして,地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。

博士後期課程の6つの特色

(1)社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成

一般学生のみならず,職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため,昼夜開講制を導入するとともに,社会人を対象にした特別選抜を実施します。
社会人は,この課程で経済学,経営学,社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで,その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより,現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため,コースワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。

(2)「地域経営」についての教育研究

地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材,地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて,経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家,また,地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため,グローバル化する経済社会環境の科学的な分析をふまえたうえで,地域の実情にねざしたマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。

(3)コースワークを重視した教育プログラム

学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに,バランスのとれた研究能力を養成するために,「マネジメント」「地域攻策」「経済社会環境分析」の3つの科目群について授業を行います。

(4)体系的・段階的な研究指導

3年間の特別演習を通じて,学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに,学位論文を完成できるように,その作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。また,幅広い視点から研究指導を行うために,指導教員は主指導教員1名と副指導教員1名の2名とし,両者が協力して研究指導にあたります。

(5)夜間開講

本研究科は,社会人の学習・研究ニーズに対応するため,昼夜開講制をとっており,講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。「社会人学生」は,仕事をもったまま本研究科で研究指導を受け,学位論文の作成を進めることができます。

(6)長期履修の制度

本学では,社会人などを対象として3年をこえて(最長6年)学習・研究ができる長期履制度を設けています。詳細は 本学入試課 までお問い合わせください。

教育体制

本研究科博士後期課程は,「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の3つの領域について教 育研究を行っており,下記の分野について研究指導を受けることができます。
本課程に入学した大学院生は,最初に研究分野に応じて主指導教員及び副指導教員を決めます。そして,3年間にわたる特別演習(12単位)で,学位論文にむけた研究指導を受けます。
また,本専攻の趣旨を生かし,学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに,バランスのとれた能力を養成するために,原則として1年次に,各自の研究する領域の選択必修科目の中から2科目を選択し,学習します。これに加えて,その他の選択必修科目および選択科目の中から2科目を選択し,合計4科目(8単位)を履修します。

博士後期課程 授業科目

マネジメントコース
地域政策コース
経済社会環境分析コース
○人事管理論特研
○財務会計論特研
○企業ファイナンス論特研
経営情報論特研
マーケティング論特研
管理会計論特研
国際会計論特研
労働関係法特研
○地方都市政策論特研
○自治体経営論特研
○地域産業構造論特研
公共経済学特研
社会政策論特研
共生社会論特研
○経済統計論特研
○計量経済学特研
国際金融論特研
国際政治論特研
現代社会分析論特研
労使関係論特研
経済史特研

○は選択必修科目

博士後期課程 学位論文

学位論文のための指導の過程

主指導教員及び副指導教員の下で,1年前期から特別演習で学位論文に向けた研究指導を受けます。1年次の最初に先行研究のサーベイなどを行い,1年次の3月までに研究テーマ及び研究計画をまとめるようにします。この研究テーマ及び研究計画にもとづいて,2年次の4月に「学位論文作成計画書」を提出します。研究計画の妥当性が認められ,同計画書が承認されれば論文指導委員会が設置されます。

 

2年次から3年次にかけての特別演習で学位論文の作成をめざした研究の指導を受けます。2年次の10月と3年次の5月の2回にわたり,学位論文指導報告会で研究の進捗状況を報告します。
3年次の10月までに学位論文の準備を整え,10月に学位論文予備審査願を提出します。そして,11月には学位論文予備審査報告会で論文の内容を報告します。予備審査報告会等で出された指摘,意見等をうけて,論文の加筆・修正を行い,内容が学位にふさわしいものであることが認められるようになれば,学位を申請し,1月に完成した学位論文を提出します。2月には,提出した学位論文について口頭試問が行われます。

 

学位論文および口頭試問の結果は,学位論文審査委員会で審査され,その結果が研究科委員会に報告されます。研究科委員会で,審査報告が妥当であると認められれば,学位を授与します。審査報告書については公開されます。

学位論文及び学位の授与

本研究科博士後期課程に原則として3年以上在籍し,講義8単位以上(各科目群に設けた選択必修科目のなかから2科目,また,それ以外の選択必修科目および選択科目の中から2科目を選択し,合計4科目を履修),特別演習12単位,合計20単位以上を修得し,かつ必要な研究指導を受けた上で,博士論文の審査に合格した者には,博士(経済学)の学位が授与されます。

 

[参考]

学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験

【秋季入学者用】学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験

入試について

詳細は、大分大学ホームページ > 入試情報 > 大学院入試 でご覧ください。