大分大学経済学部のそれぞれの方針については以下をご覧ください
１）教育研究上の目的
多様化・複雑化する社会的諸課題を解決するため、「サステナビリティ（持続可能性）」を軸として、SDGsの先にある潜在的な社会的課題・要請を見据え、変化に対応できる「総合的基礎力」を持ち、地域・社会・生活の質の向上に資する人材を養成する。（総合経済学科「基本計画書」より）
２）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー：ＡＰ）
＜教育理念・目標＞
１．本学部は、経済学、経営学を中心にしながら社会科学の諸分野を広く、かつ基礎から応用・実践に至るまで体系的に学修することを通じて、サステナブルな経済社会の動向を的確に把握し、社会の中核を支える人材を養成することをめざしています。
２．こうした人たちが、高度化・複雑化するとともに持続的な発展が求められる社会に対応しながら、各方面で真価を発揮するためには、社会科学諸分野の総合的な学修を通じた基礎的能力が不可欠です。こうした能力を身につけることは、社会や経済の変化に対する適応力を高めるとともに、創造性を発揮するうえでの基盤になると考えています。
また、実社会で活躍するうえで求められる実践力を身につけるためにも基礎的な能力が重要です。そこで、学生の総合的基礎力を高めることを本学部の教育目的とします。
３．この目的を達成するために経済学、経営学を中心とした体系的なカリキュラムを編成するとともに、課題探究、双方向教育技法に基づいたきめ細かな指導によって、論理力、表現力、開かれたコミュニケーション能力や共生する力を有する人材を養成します。同時に、国際化、情報化などに対応できる能力も育成します。
＜求める学生像＞
１．経済学、経営学を中心とした社会科学への関心や基礎学力を有する人
２．自分のもつ学力や能力を伸ばしたいという意欲をもつ人
３．現在の自分について自己表現ができるとともに、多様な考えを理解し、他者と協働しながら課題解決に向けて努力ができる人
４．責任感と倫理観を備え、国際化・情報化のなかで、地域・国際社会の持続的発展に貢献しようとする意欲をもつ人
５．知的好奇心を持ち続けることができ、バイタリティーあふれる人
＜卒業後の進路＞
・金融界で活躍することをめざす人（たとえば銀行、保険会社、証券会社の仕事などをめざす人）
・産業界で活躍することをめざす人（たとえばメーカー、商社、サービス業の仕事などをめざす人）
・公務に携わることをめざす人（たとえば、国税専門官、労働基準監督官、裁判所・法務局・労働局・厚生局・税関職員などの仕事をめざす人）
・会計や税務、法務に携わることをめざす人（たとえば公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士などをめざす人）
＜各コースの求める学生像＞
経済分析・政策コース
・公的な政策に対して有権者や企業などがどう反応するかという問題に関心のある学生
・公的部門や金融機関などで政策立案に携わりたい学生
IBP（International Business Perspectives）コース
・国際交流に興味があり、国際業務での活躍を志望する学生
・地球規模の課題を身近な課題として考え、世界の多様性に関心がある学生
会計コース
・企業経営に関心があり、財務諸表の作成・分析をしたい学生
・簿記・会計的な視点から、企業経営上の課題を見つけ出し、多様な分野の学修を通じて、課題解決に向けて取り組む意欲のある学生
社会イノベーションコース
・身近な課題を社会的なものとしてとらえ直すことに関心がある学生
・そうした課題に対して、多様な形での関わり方を柔軟に提案したい学生
生活・仕事創造コース
・持続可能性に課題のある地域について、人、自然、文化、産業、歴史などの地域資源をつないで活用することに関心がある学生
・そうした地域に入り、生活環境に密着した問題を発見し、解決を提案したい学生
地域経営・法コース
・地域の活性化や地域住民の安定的な暮らしの保障に関心をもち、地域経営と法律の双方の学修を志す学生
３）卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー：DP）
（概要）
サステナブルな社会の構築とともに、地域・社会・生活の質の向上に資する人材を育成することを目的とし、下記の力を持った人材とする。
１ 経済学・経営学を中心とした社会科学の諸分野を体系的、かつ、分野融合的に学修し、基礎知識や方法論のみならず、それらを横断する学際的な知見を身につける力。
２ 多様なコミュニティのなかで、自己を表現し、他者との相互理解を図るためのコミュニケーション能力や、国際化・情報化に対応できる力。
３ 修得した知識と能力を総合的に活用して、地域および国際経済社会の諸課題を社会との繋がりの中で自ら発見し、的確に分析できるとともに、その解決策を所属する組織や社会に対して説得的に提示できる力。
４ 社会に対する責務と倫理、および公正で包摂的な制度を理解し、行動できる力。
５ 人類の幅広い知を学ぶことによって、多様な文化や価値観を理解し、尊重するとともに、地域の発展や、社会・ 生活の質の向上に貢献できる力。
６ 主体的な学びを生涯にわたり継続できる姿勢を身につける力。
４）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー：CP）
＜教育方法＞
１．幅広い教養を身につけ、国際化や情報化に対応した能力を育むため、４年間にわたって教養科目を履修できるよう配置し、特にリテラシーを高める科目においては双方向性を確保した手法を取り入れて実施する。
２．能動的・主体的に学修し、深い専門性を身につけるために、必修科目の少人数によるセミナー科目・演習科目を４年間のすべての学期で開講し、講義形式による学びとそれらを連動させる。
３．課題の発見や解決力の育成を目指して全学科に課題解決型の科目を配置し、外部の組織や機関とも協働してアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施す
る。
４．系統的な学修を土台としつつ、早期からの主体的な学修を促すため、コース指定科目を配置し、各コース指定単位を修得することで、各コースで養成するコンピテンシーが獲得できる教育を実施する。
＜学修成果の評価＞
１．講義中の質疑応答、課題レポートの執筆内容および期末試験により、学修の到
達度を客観的に評価する。
２．教養科目も含め経済学部が担当する科目について受講者の成績評価を教授会で
確認する。なお、成績評価に対して学生は異議申し立てすることができる。
３．全学期開始時に全学生に学修ポートフォリオを作成・提出させ指導に活用する。
４．演習については、専門的知識修得のための課題への取組及び成果発表等により、客観的に評価する。
５．学生が獲得したコンピテンシーは、卒業論文・研究の審査によって評価する。