博士前期課程概要
昭和５２年に設置された本研究科は，平成11年4月に国際化・情報化・地域を基軸とした改編を実施し，「経済社会政策」および「地域経営政策」の２専攻からなる新しい研究科として再スタートしました。さらに平成１８年度から教育課程の充実を図るため，コース制を導入しております。
また，実社会で活躍する高度専門的職業人の養成を目的とする本研究科では，就学意欲をもった多くの方々の要望に応えるため，社会人向けの特別選抜や昼夜開講制を実施しています。
研究科の目的
本研究科は，旧来の枠にとらわれない高度な学際的・総合的なアプローチと実務に直結する政策的・応用的アプローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる実践的な判断力と能動的な問題解決能力の涵養を図り，高度な専門的職業人を中心として，２１世紀のリーダーとなるべき有為の人材を地域社会の各分野に供給することを目的とします。
研究科の特色
(1)社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門的職業人の養成
一般学生のみならず社会人・職業人の就学意欲に積極的に応じるため，平成６年度から昼夜開講制を実施しています。
この制度の下で，民間企業や自治団体等から派遣された方を含む多くの社会人が修士号を取得しております。なお，現在も多くの方が本研究科で研究しています。
(2)「地域」への総合的アプローチ
本研究科，とくに「地域経営政策」専攻では，バランスのとれた地域経営を実現するための政策的諸問題， 高齢化や過疎化などの地域住民の社会経済問題，国際化や高度情報化に伴う地域企業の経営諸問題など，より専門的な立場から学際的にアプローチするカリキュラムを用意しています。
(3)「政策」重点化のカリキュラム
複雑性をました現代社会の諸問題の解決には，システマティックな政策的対応が不可欠であり， 民間企業や自治団体等もこの種の対応を迫られています。こうした観点から本研究科では，「政策」を重点的に教育研究するカリキュラムを編成しています。
(4)コース制の導入
多様な専門職業人の養成をめざす本研究科では，育成する人材にあわせて５つのコースを設定しています。 各コースには，それぞれの分野で必要とされる授業科目を配置し，コースワークを通じて体系的な学習ができるようなプログラムが用意されています。同時に，自分の所属するコース以外でもいくつかの授業科目を選択することができますので，幅広い勉強も可能になっています。
(5)外国人留学生の積極的受け入れ
留学生を含む多様な学生の相互交流によって大学院の教育研究を一層活性化させると同時に，とくに開発途上国の人材育成に寄与することによって国際的な理解を深めるため，留学生を積極的に受け入れています。
研究科の教育体制
本研究科は、「経済社会政策」と「地域経営政策」の２つの専攻によって構成されており，養成する人材にあわせて５つのコースが設定されています。「経済社会政策専攻」の下には「国際経済コース」「政策科学コース」が，「地域経営政策専攻」の下には「地域政策コース」「マネジメントコース」「会計・法務コース」がおかれています。 学生はこれら５つのコースのいずれかひとつを選択します。 そして，所属したコースのコア科目のうちから６単位，その他の選択科目から６単位，他のコースの授業科目を含めた全授業科目から１０単位を履修します。 これらのコースワークに加えて，演習を８単位履修し，研究指導をうけて修士論文またはリサーチペーパーを作成することになります。
夜間開講
社会人学生等が無理なく学習できるように，夜間の授業時間帯(18時10分～19時40分および19時50分～21時20分)を設けています。週３日程度の通学で必要な単位が修得可能です。
長期履修制度の導入
平成１６年度より，現役社会人を対象として２年を超えて(最長４年間)学習ができる長期履修制度を導入しています。 詳細は学務係までお問い合わせください。
修了後の進路
本研究科は，昭和５２年(1977年)に設立され、２８年以上にわたって多数の修了者を輩出しています。主な進路は，国家公務員・県職員・市町村職員・教員・会計事務所職員・企業社員・博士後期課程への進学などです。
教育職員免許
本研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科
・経済社会政策専攻…高等学校教諭専修免許状（公民）
・地域経営政策専攻…高等学校教諭専修免許状（商業）
修士学位論文の作成過程および審査基準について
【春季入学者用】学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験
【秋季入学者用】学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験
国立大学法人１２大学大学院社会人学生の転入学について
国立大学法人12大学大学院(注)では，2003年に「国立１２大学経済学研究科・経営学研究科間での転入学についての申し合わせ」を取り交わし，「国立大学法人１２大学大学院研究科」に在学している社会人学生が転職等，勤務先の都合により本研究科への通勤圏内に転居，または転居予定となった場合，転入の機会が設けられました。
なお，転入学時に入学検定料及び入学料の負担はありません。
（注）国立大学法人１２大学大学院研究科
小樽商科大学 商学研究科 ／ 福島大学 経済学研究科 ／ 埼玉大学 経済科学研究科 ／ 横浜国立大学 国際社会科学研究科 ／ 富山大学 経済学研究科 ／ 信州大学 経済・社会政策科学研究科 ／ 滋賀大学 経済学研究科 ／ 和歌山大学 経済学研究科 ／ 山口大学 経済学研究科 ／ 香川大学 経済科学研究科 ／ 長崎大学 経済学研究科 ／ 大分大学 経済学研究科
入試について
詳細は大学HPをご覧ください。