博士後期課程

博士後期課程概要

経済学研究科は，昭和５２年に修士課程の経済学専攻として出発，平成１９年度にはこれからの地域社会をリードし，さらに高度な専門能力をもった人材を養成することをめざして，新たに博士後期課程地域経営専攻を開設しました。
本専攻では，高度な専門能力を身につけたいという方々の幅広い要望に応えるため，社会人特別選抜や昼夜開講制を導入し，社会人を含めて就学・研究意欲をもつ方を積極的に受け入れます。

博士後期課程の目的

本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化とともに地域の自立が求められる今日の社会において，地域経済の発展をめざして地域づくりを担う高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。
また，グローバル時代の地域経済の分析能力，地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。

博士後期課程の６つの特色

(1)社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成

一般学生のみならず，職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため，昼夜開講制を導入するとともに，社会人を対象にした特別選抜を実施します。
社会人は，この課程で経済学・経営学・社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで，その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより，現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため，コースワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。

(2)「地域経営」についての教育研究

地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材，地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて，経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家，また地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため，グローバル化する経済社会環境の科学的な分析をふまえたうえで，地域の実情に根差したマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。

(3)コースワークを重視した教育プログラム

学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた研究能力を養成するために「マネジメント領域」「地域攻策領域」「経済社会環境分析領域」の３つの領域について授業を行います。

(4)体系的・段階的な研究指導

3年間の特別演習を通じて，学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに，学位論文を完成できるようにその作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。また，幅広い視点から研究指導を行うために，指導教員は主指導教員１名と副指導教員１名の２名とし，両者が協力して研究指導にあたります。

(5)夜間開講

本研究科は，社会人の学習・研究ニーズに対応するため昼夜開講制をとっており，講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。「社会人学生」は，仕事と両立して本研究科で研究指導を受け，学位論文の作成を進めることができます。

(6)長期履修の制度

本学では，社会人などを対象として３年をこえて(最長６年)学習・研究ができる長期履制度を設けています。詳細は経済学部学務係までお問い合わせください。

教育体制

本研究科博士後期課程は，「マネジメント領域」「地域政策領域」「経済社会環境分析領域」の３つの領域について教育研究を行っており，以下分野について研究指導を受けることができます。
本課程に入学した大学院生は，最初に研究分野に応じて主指導教員及び副指導教員を決定します。そして，３年間にわたる特別演習(１２単位)で学位論文にむけた研究指導を受けます。
また，本専攻の趣旨を生かし，学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともにバランスのとれた能力を養成するために，各自の研究する領域の選択必修科目の中から２科目を選択し学習します。これに加えて，その他の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目(８単位)を履修します。

博士後期課程 授業科目

以下，各コースの授業科目になります。
○は選択必修科目です。

マネジメント領域

地域政策領域

経済社会環境分析領域

博士後期課程 学位論文

学位論文のための指導の過程

主指導教員及び副指導教員の下で，１年前期から特別演習で学位論文に向けた研究指導を受けます。１年次の最初に先行研究のサーベイなどを行い，１年次の３月までに研究テーマ及び研究計画をまとめるようにします。この研究テーマ及び研究計画に基づいて，２年次の４月に「学位論文作成計画書」を提出します。研究計画の妥当性が認められ，同計画書が承認されれば論文指導委員会が設置されます。

２年次から３年次にかけての特別演習で学位論文の作成をめざした研究の指導を受けます。２年次の１０月と３年次の５月の２回にわたり，学位論文指導報告会で研究の進捗状況を報告します。
３年次の１０月までに学位論文の準備を整え，１０月に学位論文予備審査願を提出します。そして，１１月には学位論文予備審査報告会で論文の内容を報告します。予備審査報告会等で出された指摘，意見等をうけて論文の加筆・修正を行い，内容が学位にふさわしいものであることが認められるようになれば学位を申請し，１月に完成した学位論文を提出します。２月には提出した学位論文について口頭試問が行われます。

学位論文および口頭試問の結果は，学位論文審査委員会で審査され，その結果が研究科委員会に報告されます。研究科委員会で審査報告が妥当であると認められれば，学位を授与します。審査報告書については公開されます。

学位論文及び学位の授与

本研究科博士後期課程に原則として3年以上在籍し，講義８単位以上(各領域に設けた選択必修科目の中から２科目，それ以外の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択)，特別演習１２単位の合計２０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で博士論文の審査に合格した者には，博士(経済学)の学位が授与されます。

参考

【春季入学者用】学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験

【秋季入学者用】学位論文の作成過程、学位論文の審査及び最終試験

入試について

詳細は大学HPをご覧ください。